当社は、当社の保有する個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、並びに利用停止・消去及び第三者提供の停止に関する手続き（以下これらを総称して「開示等請求手続」といいます。）を、ご本人又はその代理人からのご依頼により、以下の要領で対応いたします。
各請求手続きの詳細記載箇所は、こちらをご覧ください。
当社は、当社が保有する個人データに関し、当社所定の方法により開示請求を受け付けた場合は、原則として請求書を受領してから15営業日以内に開示決定通知をいたします。ただし調査に日数を要する場合については、15営業日を超える場合もあります。
開示決定通知は、書類の発送にて行います。開示決定通知後、開示の実施手続きについてご案内いたします。
なお、当社又は第三者の営業秘密に関する情報、保有期間を経過し現に当社が保有していない情報については開示いたしかねますのであらかじめご了承ください。
株式会社小学館集英社プロダクション コーポレート本部 総務人事部総務グループ「個人データ開示等請求係」
〒101-8415 東京都千代田区神田神保町2-30 昭和ビル８階
電話番号／03-3222-9100（代表番号）
受付時間／10：00～17：00（土・日・祝休日、年末年始を除く）
お問い合わせフォーム
当社が開示などの権限を有する個人データに限ります。（個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します）
ご本人又は代理人から開示申請をいただいた場合に開示いたします。開示は原則として閲覧・視聴による方法か、ご本人のご住所あてに書面での郵送またはその他ご本人が希望する方法にて開示いたします。なお、代理人からの開示手続きの場合には、ご本人宛てに当社から電話連絡により、開示手続きを行った理由及び代理人手続きの理由等についてご本人に対して確認させていただく場合があります。
保有個人データの開示をご請求される場合は、開示請求書に必要事項をご記入のうえ、6.に記載の必要書類をご用意して以下の住所や宛先にご来社もしくはご郵送ください。口頭・電話・FAX・メールなどによるご請求はできませんのでご了承ください。また、書類の郵送の場合、郵送書類の受領後、メールまたはお電話にて受領の旨と振込口座情報等をご連絡させていただきますので、受領の旨をお伝えした日から３日以内に、手数料を口座へお振り込みください（振込手数料は、開示請求者ご本人の負担とさせていただきます）。
〒101-8415 東京都千代田区神田神保町2-30 昭和ビル８階
株式会社小学館集英社プロダクション コーポレート本部 総務人事部総務グループ「個人データ開示等請求係」
開示請求書は、以下からダウンロードして印刷しご記入ください。
◆保有個人データの開示請求書
開示請求を申請される方により、次表のとおり開示請求に必要な書類が異なります。
① 開示請求に必要な書類一覧
| 本人 | 法定代理人 | 任意代理人 | |
|---|---|---|---|
| 保有個人データの開示請求書 | ○ | ○ | ○ |
| 本人又は代理人自身を証明するための書類 （以下②、③の（１）をご参照 |
○ | ○ | ○ |
| 代理人の資格を証明するための書類 （以下③の（２）をご参照） |
― | ○ | ○ |
②本人又は代理人自身を証明するための書類（有効期間内、又は請求日から前30日以内に作成されたものに限る）
＜ご注意＞
（１）本人証明書類については、請求書記載の氏名と現住所が確認できる以下のいずれかのものをご提出ください。
Aの場合は１つ、Bの場合は２つ、ご提出ください。
（２）写しの提出の場合には、住所及び氏名が記載されている部分を複写ください。
【本人確認書類】
A いずれか１つ
・運転免許証の表面・裏面の写し
・マイナンバーカード表面の写し（※個人番号の記載がある裏面は提出しないでください）
・在留カードの表面・裏面の写し
・特別永住者証明書の表面・裏面の写し
B いずれか１つと住民票原本 計２つ
・パスポートの写し
・各種健康保険証の表面・裏面の写し（※保険者番号、被保険者等記号・番号、QRコードは隠した状態でご提出ください）
＋
・現住所が記載されている住民票の原本
③代理人の資格を証明するための書類
(１)法定代理人
・親権者
本人との関係が証明できる戸籍謄本の写し
・未成年後見人
本人との関係が証明できる戸籍謄本の写し、又は裁判所の選任決定書の写し、又は後見登記の登記事項証明書の写し
・成年後見人
裁判所の選任決定書の写し、又は後見登記の登記事項証明書の写し
(２)任意代理人
開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委託したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、および本人の印鑑登録証明書
◆委任状（サンプル）
個人情報保護法に基づく開示請求の場合は、以下のとおり、当社所定の手数料をいただきます。
（ただし、開示実施において郵送をご希望の場合、手数料は国内のみの料金となり、海外への郵送は別途実費を頂戴いたします。また、振込手数料は、開示請求者ご本人の負担とさせていただきます。）
開示請求手数料
開示請求書をご来社して提出 ３００円（消費税等込み）／回 （現金支払）
開示請求書を郵送して提出 ３００円（消費税等込み）／回 （口座振込）
弊社からご送付した開示決定通知書の受領後、開示実施の申し出をする場合の手数料
ご来社頂いて写しを閲覧・視聴の場合 ８００円（消費税等込み）／回 （現金支払）
ご来社頂いて写しを受領する場合 ８００円（消費税等込み）／回 （現金支払）
ご郵送にて写しを受領する場合 １５００円（消費税等込み）／回 （口座振込）
その他の方法にて受領する場合 ８００円＋実費（消費税等込み）／回 （口座振込）
次に定める場合は、開示いたしかねますのであらかじめご了承ください。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
(１）開示請求書にご記入いただいた住所等やご本人確認のための書類に記載されている住所等が、当社の登録内容と一致しない場合など、ご本人の確認ができない場合
(２）代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
(３）所定の申請書類に不備があった場合
(４）手数料のお支払いがない場合
(５）ご請求された情報項目が、保有個人データに該当しない場合
(６）ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(７）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(８）他の法令に違反することとなる場合
開示請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人並びに代理人のご本人確認、手数料の徴収、及び当該開示請求等に対する回答・対応のために利用いたします。また、ご提出いただいた書類は、当社受付後1年間保存し、その後適切な方法で破棄いたします。
当社は、保有個人データに関し、利用目的の通知の求めを受け付けた場合には、通知を行います。保有個人データの利用目的の通知の求めに関するお問い合わせは、以下の「お問い合わせフォーム」にてお申し出ください。
お問い合わせフォーム
当社は、開示した結果、その保有個人データが事実でないと判明し、訂正、追加又は削除の求めがあった場合には、速やかに訂正、追加又は削除を行うものとします。
なお、訂正、追加又は削除請求手続には、開示請求と同様に、ご本人や代理人から「保有個人データの内容の訂正、追加、削除請求書」とその他の書面（上記6.ご参照）のご提出が必要となりますが、手数料はいただきません。
請求書は、以下からダウンロードして印刷しご記入ください。
◆保有個人データの訂正等請求書
当社は、ご本人や代理人から、以下の理由によって、保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止を求められた場合であって、その求めに以下の理由があることが判明したときは、これを是正するために必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止・消去・第三者提供の停止の措置を行います。ただし、利用停止・消去・第三者提供の停止を行うために多額の費用を必要とする場合その他の利用停止・消去・第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を講じる場合はこの限りではないものとします。
なお、利用停止、消去、又は第三者提供の停止手続には、開示請求と同様に、ご本人や代理人から「保有個人データ利用停止等請求書」とその他の書面（上記6.ご参照）のご提出が必要となりますが、手数料はいただきません。
請求書は、以下からダウンロードして印刷しご記入ください。
◆保有個人データの利用停止等請求書