①俳優を起用した再現ドラマを制作し、伝えるべき内容を的確に盛り込んだ映像教材を制作しました。心理学等の専門的知識に基づき、性犯罪に結びつく恐れのある認知の偏り、自己統制力の不足など、自分自身の問題について理解し、再び性犯罪をしないようにする具体的な方法を習得するための映像教材を制作しました。
②ナレーションとイメージ画像を中心に、手記風の形式で事例制作を行いました。様々な事例の再現映像やインタビュー映像を通して、自らの犯した罪と
向き合い、その責任や犯罪被害者の心情等への理解を促し、償いの在り方について考えさせる映像教材を製作しました。

出所者等の再犯防止に係る重点課題の1つである「就労の確保」を促進するため、事業主をはじめとする国民に向けて取組や制度を紹介する動画を作成しました。
「就労の確保」に向けた取組について、実際に携わっているソーシャルファーム、協力雇用主、職親プロジェクト、職業訓練における企業関係者や団体を取材して制作。出所者当人だけでなく、共に働いている方々に「出所者を雇用したことで会社がどのように良い方向に変化したか」を生き生きと語っていただき、ご覧になった方が出所者等の雇用協力を前向きに検討できる内容を目指しました。

出所者等が社会で孤立することなく再び社会を構成する一員となる過程や課題を理解し、再犯防止の重要性を分かりやすく広報するためのツールを作成しました。2016年12月に成立・施行された「再犯防止推進法」及びそれに基づき2017年12月に閣議決定された「再犯防止推進計画」の基本方針における「地方公共団体・民間団体その他関係者との緊密な連携協力と施策の総合的な推進のために、再犯防止の重要性を分かりやすく広報するツールを制作。映像では、実際に立ち直りを経験した方や支援者によるビデオメッセージ等をまとめました（第14回京都コングレスでの使用を想定し、英語版も制作）。

法務省及びPFI事業に関わる民間企業と委員会を編成し、刑務所と共に実践できるソーシャルイノベーションをテーマにしたカンファレンスを実施しました。法務省とPFI事業に関わる民間事業者４社（ShoPro含む）で構成される「刑務所と協働するソーシャル・イノベーション実行委員会」を編成し、
企業や自治体、矯正事業関係者に向けた「循環型社会」の実現をテーマとした講演、ワークショップを織り交ぜたイベントを実施しました。
カンファレンス開催の模様は後日アーカイブ動画にて限定公開されました。

「楽しみながら学べる」薬物乱用防止教育を目指し、教育機関に講師を派遣して、小学生～高校生の青少年を対象とした訪問授業を行っています。講義に使う教材は、年齢ごとに3種類を用意。子供たち自身が薬物乱用のリスクを能動的に理解できるよう、薬学の知識と脳機能の知識をバランスよく盛り込み、科学的かつ正確に伝える教材を提供しています。オリジナルキャラクターを活用した冊子やイベントアトラクションの資材も全国に提供しています。また、SNSによる情報発信など、様々な手段を複合的に組み合せ啓発を行っています。

薬物乱用防止指導員の資質向上を図るため、当社のノウハウを詰め込んだ教本を制作するとともに、全国7都市で研修会を実施しています。令和2・３年度は新型コロナウイルスの感染拡大により研修会は中止となりましたが、その代替として研修動画を収録し、DVDを制作。教本とともに全国の薬物乱用防止指導員に配布しました。
研修動画は啓発訪問事業のウェブサイトでも指導員向けに公開しています。

高校卒業予定の学生、小学校6年生の保護者、青少年全般に向けて、薬物に
手を出さないための基礎知識や薬物の危険性・有害性を周知し、有効な予防啓発を行うための読本を制作する業務です。企画・構成・執筆・イラスト制作・デザインなど、制作全般を受託する業務です。2020年度は誌面の全面リニューアルを実施。これまでのシリアスなテイストを一新し、人気イラストレーターに新規キャラクターの制作を依頼しました。対象読者が手に取りやすく、読んでみたくなる・持ち帰りたくなることを目指してデザインしました。2021年度以降は最新情報にアップデートと全体のデザインリニューアルを行いました。

魅力ある著名人に出演いただき、薬物乱用の危険性と、身の守り方について、多くの方に参加頂くイベントの企画・運営を行いました。関東地方にて、毎年各県持ち回りで行われるイベントで、2016年、2018年、2021年度は東京都、2017年は千葉県、2019年は埼玉県で開催されました。
※2020年はコロナ禍のため中止、2021年・2022年はYouTubeにて期間限定公開
「面白くてためになる」大会をコンセプトとし、来場者が、薬物乱用に関する正しい知識をわかりやすく学べる、教育的効果も高い大会にすることで、一時的なイベントに留まらない、予防啓発効果が期待できるイベントとすることを目的に実施しました。各回、目玉となる著名人にご出演いただき、意外と身近な問題である薬物乱用の危険性と身の守り方について、堅苦しくない形で若い人にも意識を高めて頂けるような大会プログラムを目指しました。

近年、特に若年層への拡大が懸念されている大麻事犯対策のために、弊社の薬物乱用防止の知見を活用したポスターを制作しました。令和2年度からは仕様が変更となり、ポスターを制作・印刷するとともにTwitterユーザーに対してターゲティング広告を行いました。Twitterターゲティング広告では数種類の広告文を準備し、数日ごとに切り替えて配信を行いました。

警察庁の初の試みとなるYouTube Bumper 広告を活用した啓発広報を受託。動画制作から広告実施まで運営しました。18歳～24歳の若年層に対し、「（ｱ）大麻に対する危険（有害）性はないといった認識は誤りであること。（ｲ）親しい友人や先輩等から大麻に誘われてもきっぱり断ること。（ｳ）大麻を所持することは法律により禁止されており、違反者には重い刑罰が科されること。」という３つのテーマを啓発する6秒間の動画を企画・制作。 YouTube Bumper 広告を2か月間配信し、さらに効果検証を行いました。

「犯罪被害者週間」においては、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の生活の平穏への配慮の重要性等について、さらに、様々な支援施策について、国民の理解を深めることを目的として集中的な広報啓発活動が行われています。
　本週間に合わせ、ポスター・チラシ制作、SNS広告の実施、イベントの広報用ダイジェスト映像制作を行いました。

職親プロジェクトは、「出所後に仕事も住む場所もなく、再び犯罪を犯してしまう」という負のループを断ち切り、受刑者の再犯を防止するという目的のもと発足した組織です。その取り組みを受刑者に紹介し、これからの人生を諦めずに向き合ってもらうため、年２回の季刊誌を発行しており、その制作と編集を受託しています。受刑者に、“新しい情報を「さしいれ」する”というのが、冊子タイトル「さしいれ」のコンセプトです。

法務省と弊社では、平成27年度から受刑者の円滑な社会復帰のために必要な社会全体の理解を促す「再犯防止シンポジウム」を共催してきました。2020年は「再犯防止推進計画」に基づく広報施策として初めて制作が民間委託され、感染症拡大の影響を踏まえYouTube法務省チャンネルにてオンラインで番組配信しました。また2021年は、「再犯防止」をテーマにした秘書課・刑事局・保護局・矯正局の計4本のYouTube 番組を作成し、配信しました。

出院後就学を希望している少年に向けて、学校等の教育機関に関する情報を伝え、学ぶ場へと再びつなぐ事業です。罪を犯した少年たちにとって、出院後に再び教育機関へとつながることが再非行の防止につなげるための選択肢の一つです。
様々な種類の学校があることや学ぶ意味について、知識を得て考えるきっかけになるハンドブックを制作するとともに、全国各地の少年院から送られてくる進路希望に沿った教育機関情報を送付する事業です。累計で、約800件の情報を提供しました。

刑務所の中で、受刑者が自学自習で取り組めるワークブックです。受刑生活へのモチベーションを高めながら、反社会的な思考や行動の背景にあるものを知り、自らの罪や心と向き合うことを通じて、更生への意欲を高めるワークブックです。刑務所入所後にすぐに取り組んでもらえる構成で制作しました。

全国の少年院の活用される、生徒用テキストと指導者用テキスト２種類の制作を行いました。少年院を出院した少年は、就職できたとしても人間関係など様々な障壁により職場に定着できない傾向にあるという社会課題があります。こうした課題を解決するために、少年院内で取り組める、ビジネスマナーやパソコンスキルをはじめとする全７科目の教育プログラムを開発しました。現在も少年院の指導で活用していただいています。

刑務官、作業専門官、福祉専門官及び社会人枠（中途採用）といった、社会の安全を守る矯正職員のイメージアップ等を狙って制作しました。従来、全国各地での矯正職員募集において、統一されたツールでの採用活動がなされていなかったことから、本省にて作成し全国で活用されることとなりました。主に10代後半～20代のこれから就職を目指す方々に、矯正職員の社会的意義や仕事内容、職業としてのメリットやキャリアがよく伝わるよう、現職員の方の「魅せ方」を工夫しました。またポスターは掲載情報を厳選し、まずは注目と関心を持っていただくことを第一とするデザインを目指しました。